| 法人名 | 医療法人財団青山会 |
|---|---|
| 代表者 | 理事長 北川 年一 |
| 本社所在地 | 〒238-0115 神奈川県三浦市初声町高円坊1040-2 アクセス |
| 設立 | 昭和52年1月4日 |
| 職員数 | 689名（2024年3月31日現在） |
| 役員 | 理事長 北川 年一（福井記念病院院長） 副理事長 谷口 雅章（青山会関内クリニック院長） 常務理事 岡﨑 有恆（みくるべ病院院長） 大津 弘道 労務担当理事 柏 壽郎 他 |
| 本部事務局 | 事務局長 井村 多孝 |
青山会グループ組織図・運営システム図
青山会グループの組織図及び運営システム図は下記よりダウンロードできます。
沿革
| 昭和34年7月 | 神奈川県三浦郡葉山町にて葉山診療所を開設 |
|---|---|
| 昭和38年7月 | 神奈川県三浦市にて初声荘病院を開設（82床） 開設者の医学博士、福井東一（故人）が個人病院として開設 |
| 昭和52年1月 | 医療法人財団青山会を設立 |
| 平成元年4月 | 初声荘病院を福井記念病院に名称変更 |
| 平成4年9月 | 福井記念病院新病棟竣工（298床、うち老人性痴呆疾患治療病棟50床） 老人性痴呆疾患治療病棟は神奈川県下初 歯科・精神科デイケア（小規模）開設 |
| 平成7年1月 | 神奈川県秦野市にてみくるべ病院を開設（120床） |
| 平成7年4月 | 神奈川県三浦市にて老人保健施設なのはな苑（100床）を開設 |
| 平成11年1月 | 福井記念病院リハビリテーション棟完成 精神科デイケア（大規模）届出 神奈川県三浦市にて精神障害者生活訓練施設萌木（定員20名）を開設 |
| 平成12年4月 | みくるべ病院 新病棟第一期（193床）完成 |
| 平成13年4月 | みくるべ病院 新病棟（280床）完成 ※現276床 |
| 平成14年1月 | 介護老人保健施設なのはな苑海のフロア ユニットケア開始 通所リハビリテーション開始 |
| 平成17年4月 | 介護老人保健施設なのはな苑全フロア ユニットケア改修終了 |
| 平成17年7月 | 福井記念病院 南棟完成（506床）※現406床 |
| 平成18年3月 | 福井記念病院 外来訪問看護開始 |
| 平成22年4月 | 神奈川県横浜市にて青山会関内クリニックを開設 |
| 平成22年5月 | 青山会関内クリニック精神科デイケア（小規模）を開設 |
| 平成23年4月 | 神奈川県横須賀市にて社会福祉法人クオレ理事長に高屋淳彦（現青山会理事長）が就任 |
| 平成23年10月 | 生活訓練施設萌木が自立支援法に移行し生活支援施設萌木へ。 定員11名（共同生活介護・共同生活支援事業） |
| 平成23年9月 | 神奈川県三浦市にて居宅介護支援事業所なのはなを開設 |
| 平成24年5月 | 福井記念病院 神奈川県の「こころといのちを守る訪問支援（アウトリーチ）事業」業務受諾 |
| 平成26年4月 | 生活支援施設萌木で短期入所事業開始 神奈川県三浦市にてこころの相談センター「チームブルー」開所 |
| 平成28年10月 | 神奈川県三浦市にて青山会訪問看護ステーションつながり開設 |
| 平成29年4月 | 神奈川県横須賀市にて青山会津久井浜クリニック開設 |
| 平成29年4月 | リワーク支援青山会閉鎖 |
| 平成29年4月 | 介護老人保健施設なのはな苑で訪問リハビリテーション開始 |
| 平成29年5月 | 青山会関内クリニック移転 |
| 平成30年6月 | 神奈川県横須賀市にてこころの相談センターチームブルー横須賀開設 |
| 平成30年7月 | 高屋淳彦（福井記念病院院長）が理事長に就任 |
| 平成31年4月 | 神奈川県横須賀市にてチームブルーよこすか障害者相談サポートセンター（こころの相談センターチームブルー横須賀より名称変更）開始 神奈川県横須賀市にてチームブルー訪問看護ステーション（青山会よこすか訪問看護ステーションより名称変更）開設 神奈川県秦野市にて青山会訪問看護ステーションさくらみち開設 |
| 令和4年4月 | 神奈川県三浦市の基幹相談支援センター業務受諾 |
| 令和5年3月 | チームブルーよこすか障害者相談サポートセンター移転 神奈川県横須賀市にて青山会津久井浜訪問看護ステーション（チームブルー訪問看護ステーションより名称変更・移転）開始 |
| 令和5年4月 | 神奈川県横須賀市にて地域活動支援センターふれあいを開設 |
| 令和6年10月 | 北川年一（福井記念病院院長）が理事長に就任 |
一般事業主行動計画
医療法人財団青山会は、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるため、一般事業主行動計画（以下「行動計画」）を下記の通り策定します。